私は3月11日に起きました東日本大震災の復興支援として本当に小さなことではありますが、何かできることはないかと考え、平成23年4月10日執行の三重県議会議員選挙、街宣活動におきまして通常ですと午前8時から午後8時まで街宣車で活動できますが、少しでも不足している燃料を節約と思い、午前8時から午後7時に活動時間を1時間でも減らし、街宣車の燃料を使わぬよう考え、他の候補予定者にも街宣活動の短縮を呼びかけ致しました。
しかしながらこれぐらいの努力は、被災地のご苦労を考えますと、余りに小さすぎる努力でしかありません。今、ご存知の通り東北地方は壊滅状態です。関東電力もニュースで見る通り悲惨な現状で電力供給がままならない状態が続いており、本当に4月いっぱいで何とかなるのか分りません。
東北地方にあった多くの企業の生産工場も勿論全滅で復旧どころか建物はすべて建て直しを余儀なくされています。日本経済は言うまでもなく危機的状況です。
三重県があります西日本の経済状況も多大な影響を受けています。例えば、無理もありませんが、建設物をつくるにも建設材料は、ほとんどが被災地に行ってしまうので建設業者さんは大変、困ってみえます。当分仮設住宅等の応急整備が一段落するまでこの状態が予測されます。
私は現在、三重県の官庁工事材料もメーカーの統一等の仕様の緩和を早急に考えるように訴えているところです。
このままでは、西日本も経済が麻痺してしまいます。東日本は支援が必要です。しかし支援する側の西日本、この三重県の経済状態が揺らいでいては小さな支援でしかありません。
そこで、例えば、東北地方の壊滅状態にある各企業の生産工場を三重県にあります工業団地に移転して貰ってはどうでしょう。県庁所在地である津市にもサイエンスシティ等の工業団地がありますが、土地は沢山、空いています。これは津市としては勿体無い話です。津市内の工業だけでなく、三重県内の工業団地でも空いている土地は沢山あるはずですから各企業が海外移転を考えるよりも各工業団地がある「市・町」と三重県が提携してアピールをするのです。
そして、三重県への移転が可能になれば、生産工場を建てることによって、就労人口が多い建築業界が潤い、その他、いろいろな面で税収も望めます。それにより、三重県の経済を地域産業共々活性化させてから大きな力として復興支援をするべきだと考えます。
現在の三重県の経済状況では、とても大きな力として支援が出来る状態ではありません。ですから自分たちの足元を踏み固めて、三重県の経済力を揺るぎないものとし、三重県の力を蓄え、何度も言いますが大きな力の支援を東日本に注がないと日本は共倒れです。
三重県の経済発展を早急に実現させていくよう努力します。
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